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ブログコラム
阪神淡路大震災から学ぶ
阪神淡路大震災の被害
【阪神淡路大震災】
阪神淡路大震災は、「1995年1月17日午前5時46分」震源は兵庫県・淡路島北部で発生したM7クラスの大規模地震です。
震度7の大きな揺れ、それに伴う火災により、当時の建物はかなり影響をうけ、全半壊した住宅は25万棟に及びました。まら、新幹線の高架橋も崩れ、死者は6434人、負傷者4万4千人と大きな被害を受けました。死者の６割は60代以上で、死因で最も多かったのが「窒息・圧死」で77％でした。
【死因で最も多かったのは「窒息死・圧死」】
阪神・淡路大震災において、もっとも多かった死因が窒息死・圧死であり、その亡くなった方のほとんどが自宅で被災していることがわかっています。建築基準法が制定された後でしたが、「既存不適格住宅は合法」と不遡及であったこともあり、被害を受けた建物のうち、特に多かったのが昭和56年（1981年）以前に建てられた古い木造建築でした。昭和57年（1982年）以降の建物は軽微な被害または無被害という状況でしたが、その理由については、建築法の「新耐震基準」が1981年より施行されたことです。
「震度5強程度の中規模地震では軽微な損傷、震度6強から7に達する程度の大規模地震でも倒壊は免れる」という2020年の現在でも基準とされている耐震基準を義務付ける改正が1981年に行われたことで、それ以降に建てられた建築物に関しては地震に耐えられる設計のものとなっていたことが大きかったようです。それ以降、耐震基準の重要性が再認識されるようになりました。現在では、全国の公立小中学校の耐震化率は90％以上となっています。
また、建物の倒壊だけでなく、家具等の下敷きになってしまった方も多くいらっしゃいました。そのため、家具の転倒防止や高いところに置いてあるものに関しては落下防止の措置を事前に行うことがとても大切です。
【〜救助隊の救出はわずか1.7％！？】
阪神・淡路大震災において、多くの方が生き埋めや閉じ込められてしまいました。その際、自助・共助により救助された方が「97％」以上もいたことがわかっています。自衛隊・消防・警察といった公助での救出はわずか「1.7％」です。このデータから分かる通り、災害への取り組みとして大切なことは、自助・共助の取り組みをしっかり行うということです。これは企業だけでなく、一個人にも当てはまります。
「出火の防止、初期消火、災害情報の収集伝達、避難誘導、被災者の救出・救護、応急手当、給食・給水の実施」等、地域単位の自主的防災活動も求められています。
私も以前、自衛官として勤務していた際、災害派遣においてもどかしい思いもたくさんしてきました。
皆さんの認識として、困った時は、自衛隊や消防、警察が助けてくれると思っていませんか？
いざ、災害となった時、彼らはすぐに駆けつけてはくれません。特に自衛隊については、今は地方自治体の要請により柔軟に動けるようにはなりましたが、当時は国からの指示がなければ動けなかったからです。
そのため、上記にもある通り、阪神淡路大震災において救助隊等による救出は2%にも満たない数字となっています。
また、受傷後2時間以内、いわゆる「ゴールデンタイム」に止血を主とした手術を含む集中治療を開始しないと救命できないとされています。いつ来るのかわからない救助隊を待っている間に少しずつ生存率は低くなってしまします。
私を含め、医療従事者でない限り治療や手術を行うことはできませんが、「止血や応急手当て」は知識、技術があれば誰でも行えます。
こうした中、市民の方の動きとして、救命救急士の講習へ積極的に参加する動きが見られています。各地域では、非常時に負傷した方の手当てができるよう、救命救急講習なども盛んになりました。多くの方が救命救急の知識や技術を持つことでいざというときに、誰かを救うことができるかもしれません。
私も定期的に参加しておりますが、最近では、お子さんのいる主婦の方が、「子供の身に何かあった時に処置できるように参加している」という方も増えております。
【最後に】
阪神淡路大震災や東日本大震災から時間が経つにつれ、災害に対する危機感が薄くなっている方も多いのではないでしょうか。
災害が起こった時には「あれをしておけばよかった、こうしておけばよかった」と多くの声を聞きますが、事前対策を行わないということは、今後大きな災害が起きた時にまた同じことが繰り返されます。
いつ起こるか分からないのが災害ですが、起こってからでは確実に手遅れです。
私も東日本大震災の時は自衛官として復興支援にいきましたが、あの悲惨な状況が今も頭に焼き付いています。
被害にあった経験のある方は、災害に対して高い意識を持っていますが、経験がない方は、どこか他人事のように思っている方も多いのではないでしょうか。
経験がないからこそ、慣れていない災害に対する事前の準備、対策がより大切なのではないでしょうか。
やったことがないことに対して、いきなり取り組むことは極めて困難です。
今後の日本においては、ますます災害が増えると言われているため、少しでも多くの方が災害に対する意識を持ち、自分にできることをまずは行動にしてみてはいかがでしょうか。
「写真提供：神戸市」