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ブログコラム

南海トラフで想定される被害

2021.06.02

南海トラフ地震

　南海トラフ巨大地震が発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度７となる可能性があるほか、それ

に隣接する周辺の広い地域では震度６強から６弱の強い揺れになると想定されています。

また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10mを超える大津波の襲来が想定されています。

 

 

【被災直後の被害】

 

　「上水道」

　　　最大約3,570万人が断水し、

　　　　① 東海三県（静岡、愛知、三重）：約６～８割　

　　　　② 近畿三府県（和歌山、大阪、兵庫）：約４～６割

　　　　③ 山陽三県（岡山、広島、山口）：約２～５割

　　　　④ 四国（愛媛、徳島、高知、香川）：約７～９割

　　　　⑤ 九州二県（大分、宮崎）：約９割

 

　　　が断水すると想定されています。

 

 

「下水道」

　　　最大約3,460万人が利用困難となり、

　　　　① 東海三県（静岡、愛知、三重）：約9割　

　　　　② 近畿三府県（和歌山、大阪、兵庫）：約9割

　　　　③ 山陽三県（岡山、広島、山口）：約3～7割

　　　　④ 四国（愛媛、徳島、高知、香川）：約９割

　　　　⑤ 九州二県（大分、宮崎）：約９割

 

　　　が利用困難となると想定されています。

 

 

「電力」

　　　最大約2,930万人が停電し、

　　　　① 東海三県（静岡、愛知、三重）：約9割　

　　　　② 近畿三府県（和歌山、大阪、兵庫）：約9割

　　　　③ 山陽三県（岡山、広島、山口）：約3～7割

　　　　④ 四国（愛媛、徳島、高知、香川）：約９割

　　　　⑤ 九州二県（大分、宮崎）：約９割

 

　　　が停電すると想定されています。

 

 

「ガス」

　　　最大約180万戸の供給が停止する。

　　　　① 東海三県（静岡、愛知、三重）：約2〜6割　

　　　　② 近畿三府県（和歌山、大阪、兵庫）：最大約1割

　　　　③ 山陽三県（岡山、広島、山口）：最大約1割

　　　　④ 四国（愛媛、徳島、高知、香川）：約2～9割

　　　　⑤ 九州二県（大分、宮崎）：約3～4割

 

　　　で供給が停止すると想定されています。

 

 

「避難者」

　　　避難者は断水の影響を受け、1週間後に最大で約880万人が発生し、避難所への避難者は１週間後に最大で約

　　　460 万人と想定されています。

 

 

「帰宅困難者」

　　　平日の 12 時に地震が発生し、公共交通機関が全域的に停止した場合、一時的にでも外出先に滞留することに

　　なる人（自宅のあるゾーン外への外出者）は、中京圏で約 410 万人、近畿圏で約 660 万人に上ると想定され

　　ています。

　　

　　　地震後しばらくして混乱等が収まり、帰宅が可能となる状況になった場合において、遠距離等の理由により

　　徒歩等の手段によっても当日中に帰宅が困難となる人（帰宅困難者）は、中京圏で約 110 万人～約 120 万人、

　　近畿圏で約 230 万人～約 300 万人に上ると想定されています。

 

 

 

「物資」

　食料：避難所避難者を中心とする膨大な需要に対して、家庭内備蓄や被災都府県・市町村の公的備蓄だけでは食

　　　料が不足する地域が発生します。食料の不足量は、発災後３日間の合計が最大で約 2,100 万食と想定され

　　　ています。

 

　飲料水：断水世帯の膨大な飲料水需要に対して、家庭内備蓄や被災都府県・市町村の公的備蓄及び応急給水だけ

　　　では飲料水が不足する地域が発生します。飲料水の不足量は、発災後３日間の合計が最大で約 4,300 万

　　　リットルと想定されています。

 

　生活必需品：住宅を失った世帯の膨大な需要に対して、被災都府県・市町村の公的備蓄だけでは生活必需品が不

　　　足する地域が発生する。毛布の不足数は最大で約 340 万枚と想定されています。

 

 

【まとめ】

 

　南海トラフでは、多くの地域で多大な被害が出ると想定されています。各地方自治体においても、事前の対策や備

蓄品の準備はされていますが、上記の通り、被害に対して多くの物資が不足すると考えられるため、各物資を地方

自治体任せにするのではなく、自分自身で必要な物資は最低限備えておく必要があります。

　

　南海トラフ地震は、これまでの地震の中でも最大規模だと言われており、ライフラインや建物の復旧にも時間が

かると想定されます。もしかすると避難所での生活を余儀なくされる可能性もある中で、特に非常食は十分に備えて

おく必要があります。

 

　東日本大震災の際には、なかなか物資が届かず、復興支援中も食糧難に悩まされました。近くのコンビニやスーパ

ーはもちろん機能しておらず、ただただ地方からの物資の供給を待つばかりという状況が続く中でしたが、そこで感

じたこととして、企業や一個人が「攻めの防災意識」を持ち、事前に十分な備蓄を行っていれば状況は大きく変わ

ったと思います。

 

　「防災」と聞くと災害が起こった時に考えればいいと、守りに入ってしまう方も多いですが、どのような状況下

でも生き残るためには、自ら積極的に動き、災害が起こる想定を常に頭の片隅においた上で、心の準備や備蓄品含

め事前に準備を行うという、攻めの防災意識を持つことが大切です。

 

　そのための第一歩として、各企業にBCPの策定が推奨されており、経済産業省においてもBCP企業の認定を行って

います。

　弊社としても、企業としてBCPを策定することが「攻めの防災」への第一歩だと考えているため、企業側が少ない

負担でBCP策定に取り組めるサービスを提供しております。

まずは、どのようなお悩みでもお気軽にご相談ください。

 

 

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